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公正証書にするメリット

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公正証書には、私文書にはない次のようなメリットがあります。

①公証人が作成する公文書ですから高い証明力がある。

強制執行力がある。金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関しては、合意事項が守られない場合には、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力があります。
つまり、わざわざ裁判を起こして判決をとらなくても、すぐに差押えができるというわけです。
そのため公正証書には必ず強制執行認諾条項を入れます。

③年金分割の手続き
年金分割の手続きの際には原則双方が年金事務所に一緒に行き、年金分割の改定請求を行わなければなりませんが、公正証書、公証人の認証を受けた証書がある場合は、「年金分割の合意書」に代えてこれらの証書を添付すれば、2人一緒に行く必要はなく、どちらか一方が手続きすることが可能です。


公正証書にするデメリット

反面公正証書の作成には以下のようなデメリットがあります。


(1)作成に費用がかかる

公正証書作には、公証人の手数料がかかります。金額は、公証人手数料令9条により以下のとおり定められています。
【法律行為に係る証書作成の手数料】


(目的の価額) (手数料)

100万円以下

5000円

100万円を超え200万円以下

7000円

200万円を超え500万円以下

11000円

500万円を超え1000万円以下

17000円

1000万円を超え3000万円以下

23000円

3000万円を超え5000万円以下

29000円

5000万円を超え1億円以下

43000円

1億円を超え3億円以下

 4万3000円に5000万円までごとに、1万3000円を加算

3億円を超え10億円以下

 9万5000円に5000万円までごとに、1万1000円を加算

10億円を超える場合

24万9000円に5000万円までごとに、8000円を加算


(2)公証役場に行く必要がある。

原則として、夫婦おふたりで行く必要があります。
公証役場の営業時間は、平日の9時から17時までですのでこの時間内に行かなければなりません。
当方では、公証役場に行くことが困難な方の為に、ご本人の代理人として公証役場に行くことも可能です。


(3)作成に時間がかかる。

公証人と事前に内容の打ち合わせをやりとりする必要がありますので、時間がかかる場合があります。
この手続きは当方で代行させて頂きます。


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