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不動産の名義変更手続き

財産分与として不動産を譲渡する場合、財産分与を原因とする所有権移転の登記が必要になります。 また、財産分与による所有権移転登記に関連して、離婚時の改姓・引越しに伴う住所の変更登記、住 宅ローン抵当権の変更の登記などが必要になる場合があります。
財産分与に伴う所有権移転登記とこれに関連する上記のような各種の不動産登記手続は専門知識が 必要になりますので、登記の専門家である司法書士にご相談ください。

名義変更に必要な書類

手続の際の必要書類は、

  • (1)財産分与契約書等の登記原因を証する書面
  • (2)財産分与を受ける人の住民票の写し
  • (3)財産分与をする人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  • (4)不動産の登記識別情報(登記済権利証)
  • (5)不動産の固定資産税評価証明書(又は納税通知書)

※登記手続をご依頼いただいた場合は、当方への委任状に署名捺印を頂きます。
(又上記書類のうち、(2)(5)の書類の取り寄せ、(1)の書類作成を行うこともできます。

●登記手続きの具体的なながれ

お問い合わせ

お電話・メールにてお問い合わせください。
面談のご予約をお取りいたします。

面談

資料をもとに具体的な事実の確認、手続きのご説明をさせていただきます。
費用の概算をお伝えし、納得頂ければ正式に受任させて頂きます。

当事務所案内
調査・必要書類の作成

現在の権利関係を調査し必要書類を作成します。
作成書類への調印、印鑑証明書や不動産の登記識別情報(登記済権利証)をお預かりし、
財産を分与される方、受ける方双方の登記意思の確認を行ないます。

 

費用を算出し、請求書をお渡しします。当事務所費用

費用のお支払い、法務局へ登記申請

費用入金の確認後、法務局へ登記申請をいたします。
登記申請から1週間から10日ほどで登記が完了いたします。

関係書類一式のお渡し(終了)

登記完了後、登記識別情報、登記事項証明書等の成果物、お預かりした書類等を返却いたします。
ご来所頂くか、書留郵便にてお送りいたします。

注意すべきポイント

不動産の財産分与と住宅ローン

財産分与によって、住宅ローン等が残っている不動産の名義を変更される場合は、事前に金融機関へ名 義を変更することの了解を得ること、及び今後のローン支払い方法について相談されることをお勧めいた します。
ローン完済までは名義を変更しない旨の契約を金融機関と結んでいる可能性もあるので、抵当権設定契 約証書等を必ずチェックしましょう。
場合によっては、不動産を処分して金銭で清算することも検討する必要が出てくるケースがございます。

不動産の財産分与と所得税

財産分与によって、不動産の名義を変更される場合は、分与を受ける方に不動産取得税が課税されます。
また、不動産を購入したときよりも分与時の時価が上がっている場合は、分与する方にも譲渡所得税が課 税される可能性があります。

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